起業後、経理に関する疑問や不安を感じる経営者の方は多くいらっしゃいます。

そのような不安から税理士との顧問契約の必要性を認識してはいるものの、

「会社設立したばかりだから・・・」

「自分できるかもしれないし・・・」、

「申告時に探せばいいか・・・」、

「具体的に何を依頼できるのだろう・・・」

とお考えになる方も多くいらっしゃるかと思います。

法人税申告の税理士関与割合は、86.8％です。

この中には経理スタッフを抱えておられる会社や、社内に銀行出身者等の専門知識を有する方などを経理部門の責任者等として雇っておられる会社が含まれています。

多くの会社で税理士と顧問契約を締結しているのは、顧問税理士の存在にメリットがあるからです。

そこで顧問税理士のメリットを見ていきます。

設立直後だから、まだ利益が出るような状態じゃないから大丈夫と思っていても、 お金の増加と会計上の利益、法人税の課税所得はイメージされる内容とは異なります。

一般的なイメージに基づいてゆったりと構えていると、気づいたときには手遅れということになりかねません。税理士は税務の専門家です。

税務の専門家としての法令に基づいた的確で有利なアドバイスにより、確定申告などの税務申告が行えますので、適正で有利な税務処理が行えます。

また、上述したように、知識のない状態での誤った判断とならないように、節税対策などの税に関する対応策をトータル的にご提案します。

税理士と顧問契約を締結することで、月次決算などにおいて会社の損益や資金繰りなどのチェックと報告を受けることが可能になります。

月次決算書には、会社の現状や将来を示唆する多くの情報が載っていますが、知識がなければ見過ごしてしまう危険性があります。

そのような危険性を見逃さずに、将来の資金繰り計画や経営戦略の立案等は経営者の重要な役割のひとつです。

経営判断に顧問税理士を役立ててください。

税理士には、中小企業経営に必要な情報が数多く集まります。

保証制度、税制改正、助成金、補助金、融資、中小企業庁の施策、ビジネスマッチング等の情報です。

税理士と顧問契約することで、中小企業の経営に必要な情報を早く知ることができます。

経理業務、税に関する質問や疑問を解決するだけでなく、 税理士は経営者のパートナーです。

経営者目線の税理士をお探しなら、北区の依田税理士事務所にお問合わせください。